先日、NHKの朝の情報番組でも大きく取り上げられていた「空き家問題」。

5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空き家対策特措法）が全面的に施行されたことを受け、国民的関心はますます高まっているようです。実際、解体サポートにも空き家の解体に関する相談が増えてきています。

現在、全国には約820万戸の空き家があり、住宅総数に対する空き家率は13.5％にも達します。世界的に見ても、イギリスは3～4％、アメリカは8～10％、ドイツにいたっては1％前後となっていて、各国の住宅事情はあるにせよ、日本の空き家率は非常に高い数字といえます。

仮に今のペースで人口の減少や高齢化が進んでいくと、2030年には空き家率は30％近くになるという予測もあり、その場合、単純計算すると3～4軒に1軒は空き家という驚くべき事態になります。確かに数字だけではピンとこないかもしれませんが、そういった状況も起こり得ると想定して、対策を考えていく必要がありそうですね。

次回以降は空き家対策特措法の内容などについて触れていきたいと思います。

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