はい。可能ですが通常の建物解体費用よりも割高になってしまいます。

まず火災に遭われてしまったら、消防署から発行される「罹災証明（りさいしょうめい）」という、火災に遭った証明を受け取ってください。

これは、火災現場において市区町村の清掃局へ残置物の片付け（地域によって異なりますが、灰以外の可燃廃棄物を無料、または1割程度の金額で引き取ってくれる地域もあります）を依頼する場合や燃え残った建築廃材の処分、所得税、固定資産税の減免、火災保険の申請などをする際に必要です。

取得方法は、消火をしてもらった消防署へ行くと発行してくれますが、罹災証明書の申請や発行に際しては、ご本人自身又は代理人自身であることを証明できる証明書と印鑑が必要となりますので持参してください。（管轄の消防署に電話などで事前連絡しておくと手続きがスムーズです。）
なお、消防署に通報されていない火災に関して罹災証明書は発行できないようですので、ご注意ください。

【解体業界ウラ話】
火災現場の解体工事には解体業者によって得意、不得意が顕著にあらわれます。
というのも、火災現場の撤去には解体業者さんの経験と熟練度、廃材の処分方法、ご近隣対策など大きく影響するので、不得意な解体業者さんは見積もり金額が高くなってしまう場合があります。

また、火災現場の解体工事は過酷な現場作業をともなう事が多いため、職人さんが嫌がるケースもありますので、受けたくない（受注したくない）解体業者の見積もりは高額になる場合があります。

解体サポートに相談いただいた場合は、その地域で最も火災現場の解体工事にたけた業者さんを厳選してご紹介することができますし、お手続きについても分からないことがあればサポートスタッフ・ご紹介の解体業者さん共にアドバイスをさせていただきます。