今や820万戸にも及ぶ、日本全国にある空き家。その比率（空き家率）は13.5％にものぼり、その数だけ空き家オーナーの方はいらっしゃいますが、空き家を管理する手間は労力や交通費などを考えるとはかり知りしれません。

また、空き家対策特別措置法によって「特定空き家」と判明された場合は固定資産税が6倍になってしまいます。（これまで6分の1に軽減されていた固定資産税の優遇措置がはずされて元の税率に戻る。＝今までの6倍の額の固定資産税を支払うことになる。）

空き家が「負債」としてのしかかる前に解体して売却する事やリノベーションをして人に貸す事を検討するなど、空き家オーナーの方にはさまざまな対応がせまられています。