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二項道路（みなし道路・狭あい道路）

建築基準法では原則として幅員が4m以上ないと消防車などの緊急車両が入っていけないため「道路」と認められません。ただし、幅員が4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存の道路で、行政から指定をうけた場合には、道路と […]

建物滅失登記（たてものめっしつとうき）

建物、家屋を解体したら1ヶ月以内に建物滅失登記を行わなければなりません。（不動産登記法57条） 法務局の登記簿上からその建物が存在しなくなったことを登記しなければならないのです。建物滅失登記は申請義務になっていますので、 […]

耐震基準

建築基準法に定められる設計基準の一つで、建築物が地震に耐える事のできる構造上の基準。昭和56年に耐震基準が抜本的に大幅に見直され、昭和56年5月31日までの基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、それ以降のものが「新耐震基準」と呼 […]

セットバック

二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させることをいいます。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできません。従って、敷地面積に含めることもできません。 ※関連用語⇒二項道路（ […]

湿潤化（しつじゅんか）

石綿を含む建材を除去する作業を行う場合は、「可能な限り原形のまま手ばらし解体」が原則です。それが厳しい場合は石綿の飛散防止（十分に湿潤化し、集塵しながら作業すること）が求められます。湿潤化は基本的に散水や薬剤の散布等によ […]

事前調査

石綿障害予防規則により、事業者（解体業者）は解体作業等を行う前に、あらかじめ石綿（アスベスト）及び石綿を0.1％を超えて含有するもの使用の有無を目視等により調査して、その結果の記録・結果の概要等を掲示することが義務づけれ […]

解体工事の事前周知

建築物の解体工事に伴う騒音・振動などに関するトラブル防止や近隣住民の方の理解を得るため、解体床面積（延べ床）80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合、解体工事の標識設置（事前周知）が必要な自治体があります。この事 […]

建設リサイクル法

延べ床面積80m2以上の建築物の解体工事を行う場合には、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』（通称：建設リサイクル法）により届出業者しか解体工事を行えません。よってその届出業者かどうかの確認は必要です。（解体サ […]

契約書/請負契約書（けいやくしょ/うけおいけいやくしょ）

解体工事における契約書（または「注文書・注文請書」）はご自身を守る為の物にもなりますので、口頭や見積もり書だけのやり取りで発注せずに、しっかりと契約書を取り交わす事をお勧めしております。なお、備考欄などに別途料金となる条 […]

区画整理

まず、区画整理とは、自治体が道路や公園などの「公共施設（※1）」の整備と同時に、個々の「宅地（※2）」の条件などを考慮しながら宅地の再配置を行うことをいいます。道路や公園などの用地と、事業費の一部にあてるための土地「保留 […]

境界確認書（きょうかいかくにんしょ）

お隣との境界に関するトラブルを防止する意味で、境界確認書があると安心です。隣接する土地の所有者2者以上で、互いの敷地の境界線を確認するために 取り交わす書類で、一般的には実印を押し、印鑑証明書、土地家屋調査士による測量結 […]

解体業

解体業とはその名の通り、建物などを解体する事を主な生業とすることですが、その解体業を営むうえでは必要な登録、許可があります。解体工事業の登録 (建設リサイクル法21条)と建設業の許可（建設業法3条）の違いは以下のポイント […]

木造

柱やはりなどの主な構造部分を木材で作る建築物のことです。軽いので土地に影響を与えにくいことと、耐震性に優れていることが特徴とされています。しかし、部材が変形しやすいなどといった不利な点も多く、規模には制限があります。解体 […]

ベタ基礎

建物の底面全体に鉄筋コンクリートを敷き詰め、基礎にしたもの。布基礎に比べて撤去するコンクリートの量が多いので、解体費用は割高になります。 ※関連用語⇒布基礎

プレハブ

「前もって組み立てる」という意味の「prefabricated」を和製英語にし、このように呼ばれています。柱、壁、床といった建築部材を、工場で生産し、現場で組み立てた建築物のことです。また、安定した品質かつコストも安いの […]