1月26日のニュース

多摩市発注の橋の架け替え工事で生じた産業廃棄物を無許可で河川敷に投棄。日野市の建設会社社員らが逮捕。

同じく1月26日のニュース

茨城県阿見町の廃棄物収集運搬業者が建設残土を不法盛り土している問題、茨城県条例違反容疑で同社社長を逮捕。金もうけのために残土の不法投棄を繰り返していたことを認めているという。

昨年11月のニュース

足立区の産廃収集運搬会社が計約２５トンを宇都宮市内の同社資材置き場に不法に投棄。他にも十数万トンほど捨てた疑い。

民家の敷地内にアスベストなどの建築廃材約13トンを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の疑いで、堺市南区男性を逮捕

まだまだ数えあげたらきりがない位にあるのですが、いずれも容疑者の会社らは「もうけを出す為にやった」という理由が大半のようです。

自社の利益だけしか考えない利己的な業者がいる事は非常に残念です。

不法投棄の取り締まり強化はもちろん大切ですし、今後ももっと強化していただきたいものですが、一方では元請け業者による解体業者の収益の圧迫や、価格の競争に巻き込まれざるを得ない解体業者の現状などもあるのかもしれません。

もとを正す意味で根本的な事から見直しをされることが解体業界全体の健全化への近道なのかもしれません。