万が一、自分の家が火災に遭って全焼してしまったら、その後しなければいけない手続きや処理を全てこなせる自信はありますか？
今の時点で「なんとなく」分かっていたとしても、実際に火災に遭ってしまった時には判断能力を大きく欠いてしまうものです。冷静な今のうちに、何をどうしたら良いかきちんと予習しておくことが、更なる損害やトラブルを防ぐことになるのです。

まず何をしたらいいの？

火災後の手続きは、主に以下のような流れになります。

1.罹災証明の取得

まずは管轄の消防署に「罹災証明」を発行してもらいます。
消防署が火災に遭った事を証明してくれる証明書で、廃材処理費用の減免など今後の出費に大きく関わる非常に重要な書類です。
取得方法は、まず消火をしてもらった消防署へ行き、備え付けの用紙への記入と認め印を押して提出すればすぐに発行してもらえます。
※被害に遭った物件が罹災台帳に載っているものなら原則一両日中には発行されますが、載っていない場合は現地調査が入ることになり、もう少し時間がかかります。

コラム：自治体によっては廃材処分費が無料になる？

罹災証明が発行されれば、廃材の処分費用が全額免除や一部割引になる可能性があります。
大抵の地域にはこういった補助制度がありますが、各自治体が指定する処分場での受け入れ条件が細かく決められている場合が多く、解体業者がそれに則った分別作業を行おうとすると結構な手間がかかり、結果的に高くついてしまう（処分費を無料にするために解体業者の分別作業の手間賃が増える）こともありえます。
しかし、中には行政が灰以外の可燃廃棄物を無料または1割程度の金額で引き取ってくれるという地域もあるようですので、万が一の時に備え、余裕のある時に自分の住む地域の罹災時補助制度について調べておくことをおすすめいたします。
他にも、市区町村役場・税務署への届け出をすることで固定資産税の減免を受けられます。

2.保険会社への連絡

契約している保険会社への連絡を行い、保険金の請求・受け取り手続きを行います。
これらの手続きには上記の「罹災証明」が必要になりますので、必ず事前に取得しておきましょう。

3.類焼させてしまったご近所への対応

周辺の建物を類焼させてしまった場合、故意または重大な過失がなければ「失火の責任に関する法律」によって賠償責任は発生しないとされています。
ただ、法律上は損害賠償責任がないとはいえ、普段お付き合いのあるご近所に対し類焼によって多大な迷惑を掛けてしまった場合には、誠意のこもったお詫びの気持ちを表しておくに越したことはありません。
万が一の際にはご自身の火災後処理にかかりきりで、他のことに気が回らない・進まないという状態であることが多いかもしれませんが、少なからず影響を及ぼしてしまった方々に対しての気遣いができるよう、今のうちから頭に入れておくべきでしょう。

4.解体業者へ工事の依頼・契約

火災現場の後片付けは解体業者に現場の調査をしていただき、見積もりをしてもらいます。
火災現場の解体経験がある解体業者は、手続きや必要書類・地域の補助金についても熟知していることが多いため、分からない・不安な点があれば遠慮なく質問をしてみてください。
またこのようなケースで工事に入る際には、通常の解体工事以上に事前の近隣挨拶が重要になってきます。可能な限りご自身も一緒に挨拶に回るようにしてください。

コラム：燃えたら解体費用は安くなる？

燃えて体積が減ったのだから、作業や費用も少なく済むのでは？と聞かれる方もいらっしゃいますが、実際は真逆です。
通常の（木造）解体工事であれば木材をチップ＝資源として再利用できるため、処分費が大きく膨らむことはありません。しかし、火災によって燃殻となってしまった木材は再利用不可能な「ごみ」として処分をしなければならず、処分代が跳ね上がってしまうのです。
また、それ以外にもコンクリートで出来た基礎部分や庭石・CB塀等にも被害が及んでいれば、その分解体費用が増えることになります。

5.その他の手続き・確認事項

後回しになりがちですが、ライフラインや電話の契約会社等にも忘れずに連絡をしておきます。
また、室内に保管していて一緒に燃えてしまうことの多い通帳やキャッシュカード、保険証などの再発行も早めに各機関へ依頼しておきましょう。
・各種公共サービス（電話、電気、ガス、水道）への連絡
・貴重品の紛失、焼失（実印、預金・貯金通帳、国民健康保険証、国民年金証など）

ご注意！簡単に保険金が下りない保険会社も…

簡単に保険金支給のGOサインを出さないために、被害に遭った人の過失を少しでも認めさせようとしつこく追求してくる保険会社も中には存在するようです。
もちろん、保険金は保険加入者一人一人が積み立ててきた大切なお金ですので、保険会社側も被保険者の意見を（被害者とはいえ）そのまま鵜呑みにできない事情があります。
そういった「第三者視点」に基づいた意見の企業であれば、きちんと事情を説明することでスムーズに保険金が下りる可能性が高いのですが、そうでない場合（担当者個人のノルマに影響するなど）は、個人レベルの事情で保険金を出し控える慣習が蔓延っている企業である可能性も考えられます。
明らかにおかしいと感じた場合は、消費者センターなど他の公正な第三者機関にご相談ください。

まとめ

火災に遭ってしまった際の一番の出費は解体工事に要する費用です。
火災現場の解体経験がある業者さんであれば、ノウハウがあるため多少なりとも安い金額（通常の工事よりは割高になりますが）で工事をしてくれるでしょうし、解体工事に付随した手続きについても詳しいことが多く、ほとんどの場合親身になってアドバイスをしてくれます。
しかし、なかには火災現場を得意としない解体業者さんも少なくありません。（電話の時点でそもそも受け付けてくれない場合が多いです）
仮に見積もりを受けてくれたとしても、不得意な現場の解体工事となると往々にして金額も高額になりますので、最初から火災現場の解体が得意な業者さんを選ぶのが得策です。

解体サポートに相談いただいた場合は、その地域で最も火災現場の解体工事にたけた業者さんを厳選してご紹介することができますし、お手続きについても分からないことがあればサポートスタッフ・ご紹介の解体業者さん共にアドバイスをさせていただきます。