建築基準法に定められる設計基準の一つで、建築物が地震に耐える事のできる構造上の基準。昭和56年に耐震基準が抜本的に大幅に見直され、昭和56年5月31日までの基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、それ以降のものが「新耐震基準」と呼ばれています。
旧耐震基準は震度5強の地震、新耐震基準は震度7程度の地震でも倒壊しない強度が目安として設定されています。
また、旧耐震基準で建築された物件は市場価値の低さなどから買い手がつかずに放置されるケースが多く、空き家問題の原因のひとつてもされています。
全国で独自に解体（除却）工事費用の助成をおこなっている自治体も多数ありますが、旧耐震基準で建てられた建築物が対象となるケースが多い為、各自治体への確認が必要となります。