建築物等の解体工事の実施に必要な登録 「建設リサイクル法」に基づき、建設業許可を持たずに、解体工事をするには、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。対象の建築物の条件 […]

建築物の解体工事に伴う騒音・振動などに関するトラブル防止や近隣住民の方の理解を得るため、解体床面積（延べ床）80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合、解体工事の標識設置（事前周知）が必要な自治体があります。この事 […]

延べ床面積80m2以上の建築物の解体工事を行う場合には、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』（通称：建設リサイクル法）により届出業者しか解体工事を行えません。よってその届出業者かどうかの確認は必要です。（解体サ […]

解体工事における契約書（または「注文書・注文請書」）はご自身を守る為の物にもなりますので、口頭や見積もり書だけのやり取りで発注せずに、しっかりと契約書を取り交わす事をお勧めしております。なお、備考欄などに別途料金となる条 […]

まず、区画整理とは、自治体が道路や公園などの「公共施設（※1）」の整備と同時に、個々の「宅地（※2）」の条件などを考慮しながら宅地の再配置を行うことをいいます。道路や公園などの用地と、事業費の一部にあてるための土地「保留 […]

お隣との境界に関するトラブルを防止する意味で、境界確認書があると安心です。隣接する土地の所有者2者以上で、互いの敷地の境界線を確認するために 取り交わす書類で、一般的には実印を押し、印鑑証明書、土地家屋調査士による測量結 […]

解体業とはその名の通り、建物などを解体する事を主な生業とすることですが、その解体業を営むうえでは必要な登録、許可があります。解体工事業の登録 (建設リサイクル法21条)と建設業の許可（建設業法3条）の違いは以下のポイント […]

家屋の建築法のひとつで、崖などの斜面にへばりつくように建物を建てること。崖の上から建物に入るような造りの、日本独特の建築方法ですが、こと解体工事に おいては急斜面で重機が使えず、廃材の落下を防ぎつつ搬出をしなければならな […]

主となる屋根より低い所にある屋根とその下の空間のこと。屋根は片流れの形状が一般的で、縁側や物入れ、トイレなどがつくられる事が多いようです。 ※関連用語⇒上屋（うわや）

建物の解体時に発生する廃棄物の一種。混合廃棄物。解体業界では通称「下ごみ（したごみ）」と呼ばれていますが、正しくは「建設混合廃棄物」といいます。コンクリートやガラス・廃プラスチック類・陶器などが土砂などに混ざり込み、分別 […]

産業廃棄物の一種で、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片、いわゆる「がれき類」のこと。通称「コンがら」「がら」。「工作物の新築、改築又は解体に伴って生じたものを除く」とされている「コ […]

屋根材に多く使われる薄いスレートを重ねて張った物。別名はカラーベストともいいます。平成14年にメーカーが製造を停止しましたので、それ以前に建てられた建物の屋根には非飛散性アスベストが含有されてる可能性が高いとされています […]

解体現場から出る廃材を人力によって少しずつ搬出する事。敷地接している道路が狭い場合や、大きな高低差がある場合などでは大型車両が進入出来ないので、小運搬をする必要があります。また、小運搬費用はその運搬する距離に比例して高く […]

よく耳にする言葉で言うと「ガードマン」のこと。交通警備に従事する警備員。 解体する物件の道路状況によっては、通行止めや片側通行など、工事期間中に交通誘導員を配置する必要がでてきます。また、交通誘導員を配置する道路が国道の […]

施主様からお見積もりの依頼を受けて、解体業者が現地で実測、調査すること。基本的には施主様が立ち会って、壊す部分、残す部分などの要望を明確に伝えることによってお見積もり書完成時の行き違いがなくなります。 また、施主様と解体 […]

解体工事はいくら細心の注意を払っても、ある程度の騒音や振動、埃の問題がついてまわることもありますので、現場の近隣の方々を事前に訪問して、解体工事をおこなうことを周知するのが一般的です。解体業者さんが近隣挨拶にまわる際に施 […]