解体費用助成金について

伊勢崎市の助成金について

伊勢崎市

事業・条例名

伊勢崎市空き家除却補助事業

築年・構造

次に該当する空き家が、補助対象空き家となります。危険空き家(住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当し、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家)旧耐震空き家(昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された空き家)補助対象空き家は、次の要件をいずれも満たすものとします。居住のために建築または購入した住宅であること。所有者が個人であること(法人は不可)。1年以上居住されていないこと。補助申請時において所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者から除却について同意を得ている場合を除く) 。空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の措置命令を受けていないこと。公共事業等の補償の対象となっていないこと。所有者が空き家の固定資産税を滞納していないこと。旧耐震空き家は本市の木造住宅耐震改修補助金の交付を受けていないこと。併用住宅は住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上で、店舗や事務所として利用されていないこと。

業者指定

あり（伊勢崎市内の解体業者に限る）

補助内容

危険空き家 ：除却工事費の5分の4以内（上限50万円）旧耐震空き家：除却工事費の5分の2以内　（上限25万円）

補足

受け付け期間　令和3年5月10日(月曜日)～7月30日(金曜日)　補助件数　 危険空き家 ：17件 旧耐震空き家：15件