解体費用助成金について
横浜市の助成金について
横浜市
事業・条例名
建築物不燃化推進事業補助
地区指定
重点対策地域等
築年・構造
昭和56年5月31日以前の建築物又は耐用年数を経過した建築物
業者指定
あり(横浜市内の解体業者に限る)
補助内容
2/3(重点対策地域は3/4)上限150万円
補足
令和3年3月1日から申請書類における押印の取り扱いが一部変更
お問い合わせ(横浜市)
横浜市横浜市都市整備局防災まちづくり推進課
TEL:045-671-3595
FAX:045-663-5225
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html
※2023年11月現在の情報です。リンク切れや表示内容に誤りがございましたら、ご一報頂けると大変助かります。
事業・条例名
住宅除却補助制度
築年・構造
耐震性が不足する木造住宅等
業者指定
あり(横浜市内の解体業者に限る)
補助内容
1/3(その他基準と比較し金額が最も低いもの)
お問い合わせ(横浜市)
横浜市横浜市企画部建築防災課耐震事業担当
TEL:045-671-2943
FAX:045-663-3255
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