解体費用助成金について

蒲郡市の助成金について

蒲郡市

事業・条例名

耐震不適格木造住宅除却費補助金

地区指定

市内

築年・構造

全てを満たすもの⑴ 市内において建築された旧基準木造住宅であること。⑵ 木造住宅耐震診断において、前条第３号アの規定による判定値が０．７未満又は同号イの規定による評点が６０点以下と診断されていること。⑶ 補助金の交付申請をしようとする年度の前年度末までに木造住宅耐震診断を終えていること。⑷ 補助金の交付申請時に延べ床面積３０㎡以上のもの。⑸ 蒲郡市民間木造住宅耐震補強助成事業補助金の交付を受けてないもの。⑹ 公共事業による移転等により補償金を受けるものでないもの。

補助内容

工事費の2/3（上限20万円）

補足

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。令和２度末までに耐震診断を受診し結果報告を受けた方が対象になります。

事業・条例名

蒲郡市空家等解体費補助金

地区指定

市内

築年・構造

全てに該当するもの　　　・蒲郡市内に存する１年以・住居として使用されていない空家等で、２分の１以上が住居の用に供されていたもの。長屋又は共同住宅の場合は全戸において１年以上使用されていないもの・所有権以外の権利が設定されていない、又は所有権以外の権利が設定されている場合であっても当該権利者が当該空家等の解体について同意しているもの・蒲郡市による調査で、不良住宅（住宅地区改良法第２条第４項に規定する不良住宅と同等の空家等）と判断されたもの

補助内容

補助対象者が解体業者に支払った補助対象経費の２分の１（上限２０万円）

補足

受付期間：令和３年１２月２７日（月曜日まで）※ただし、予算の上限に達し次第終了します。