総務省が、5年に1度実施している住宅・土地統計調査というものを皆様ご存知でしょうか。

去る2018年はその調査実施の年度でした。

その2018年10月時点での調査結果が先月26日に発表されました。

🔶年々増加する解体サポートへのお問い合わせ🔶

その調査結果では、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%。

戸数も過去最多の846万戸に上りました。東京や大阪などの都市部でも空き家率は1割を超えています。

人口が密集する都市部でも10軒に1軒以上が空き家になっているという事態が起きているという事になります。

都市部以外を見てみると、山梨県や和歌山県では20％を超える空き家率で、順に全国1位と2位となっています。

ただ、この調査結果はあくまでも空き家の比率の数値であって実際の空き家戸数は都市部の方が圧倒的に多いのが実態です。その証拠に、全国各地で対応可能な解体サポートへのお問い合わせは、都市部のご相談件数が多くなっております。

今後さらにお問い合わせは増えてくることが予想されますので、都市部で解体をご検討の皆さまはお早めにご相談下さいませ。

また、解体の需要が増えてくるといかがわしい業者が増えてくることも予想されます。他よりもだいぶ安い金額で工事できるなどといった謳い文句で近づいてくる業者には注意が必要です。年々廃材の処分費は高騰している状況ですので、あまりに安い工事金額ですと不法投棄をしている可能性も少なくはありません。

解体の経験がない方々には、そのような悪質な業者と優良な業者様の見分けるのは難しいかと思います。

国や地方自治体は、増え続ける空き家に対して対策をより強化していく流れがあり、それに伴って空き家所有者への世間からの風当たりも強くなってきているようです。

周囲からのプレッシャーなどで早く解体しなければと、金額とスケジュールだけで判断し、品質の悪い業者にお願いして後々までトラブルになると逆に高くつく事もありますので、業者様選びは慎重に行って頂きたいというのが私たちの思いです。

解体サポートでは高い基準を設けて提携させて頂いている業者様をご紹介させて頂いておりますのでご安心下さい。

解体に関する事でお困りの際には、まずは解体サポートまでご連絡ください。

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