日本全国の空き家に関する最新情報をお伝えしていくシリーズブログ。
今回は東京23区の中から大田区の情報をお届けしたいと思います。

●大田区の空き家数は？
最新の調査データ（2013年・総務省）によると、東京都全体の空き家総数は約82万戸となっています。全国の空き家が約820万戸だと考えると、東京都だけでもかなりの割合を占めていることが分かりますね。
※約5年前のデータですので、現在はさらに増加しています。
このうち、今回取り上げる大田区には 約6.2万戸の空き家が存在しています。（空き家率14.8％）

●行政代執行（強制解体）の実施件数は？
2018年12月現在、大田区で実行された行政代執行の件数は1件です。（2014年5月）

●大田区の空き家実態調査・支援状況等
・空き家の実態調査：実施あり
・空き家の管理に関する条例制定：実施あり
・空き家の利活用事業：実施あり
・空き家の除却（解体）支援：実施あり
※2015年1月時点（東京都調査）＋解体サポート調査（2018年12月時点）

●大田区でこれまでに行われた空き家にまつわる取り組み一覧
■平成26年　大田区空家等地域貢献活用事業および空き家マッチング事業　実施
　→空き家相談窓口の設置、所有者に対する助言・啓発・支援、空き家の増加予防策の実施といった方針が盛り込まれています。
■平成28年　空家等対策計画　策定
■平成28年　大田区における空家等対策に関する協定　締結（大田区と建築・法律・不動産・福祉の関係団体間）

●大田区の除却（解体）費用の助成金情報
事業名：大田区　老朽建築物除却助成／特定整備路線老朽建築物除却助成
※最新の補助内容については、関連リンク（解体サポート「大田区の解体費用助成金について」）および自治体のホームページをご参照ください。

●まとめ
東京23区の中でも、空き家数・空き家率ともにトップレベル（空き家数第一位・空き家率第二位）という結果となった大田区。
「空き家特措法」の施工前から空き家条例を制定し、都内で初めて行政代執行を実行した区でもあるなど、空き家対策については他地域に比べ早期に取り組んでおり、空き家問題について相談・解決しやすい環境を整えているようです（空き家マッチングサービス等）。今後、これらの事業の認知や活用が広がれば、「空き家率ワースト2（23区内）」の汚名を返上できる日も近いのではないでしょうか。
大田区にお住まいの皆様の中で、「空き家に興味がある（購入したい）」、「空き家を持て余している（活用したい）」、「空き家を取り壊したい（解体・更地にして売りたい）」などの計画がある方、これらに関するトラブルについてお悩みがあるという方は、ぜひお気軽に解体サポートへご相談ください。提携している専門家（税理士、弁護士）をご紹介可能なほか、不動産部門もございますので、空き家の活用方法についてもアドバイスできることがあると思います。
日本各地で増え続ける空き家。その問題解決の一助となれるよう、解体サポートでは引き続き全国の空き家情報をお届けしていきます。

■参照
東京都都市整備局HP「東京都の取組」
大田区HP「空家等対策計画」
大田区HP「23区有数！空家に関する相談体制を確立！『空家等対策に関する推進協定を関係団体と締結！』」
大田区HP「空家等改修補助金の申込団体募集」

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