3回目の今回は各自治体が打ち出しているな空き家対策についてみていきたいと思います。

まず東京都文京区では危険な状態にある空き家を所有者の同意を得た上で、区が工事費用を負担して解体し、解体後の跡地を10年間、無償で借り受け、防犯・防災対策に役立てるといった施策を昨年度からはじめました。
まだ件数は多くないですが、全国的にも珍しい取組みなので注目を集めています。

また広島県尾道市では行政とNPO法人が協働で空き家再生プロジェクトを立ち上げ、空き家の有効活用を図っています。同市には歴史的に価値の高い家屋が数多くありますが、その中で使われなくなった空き家をギャラリーやサロンとして再生し利用することで建物の保全と同時に街の活性化にもつなげています。

上記以外にも各自治体が空き家バンクの創設や助成金の交付を行うなど空き家問題に積極的に取り組んでいます。
空き家対策は今や社会的問題にもなっていますので、行政としても手をこまねいているわけにはいかないようですね。

今後も何か新しい情報がありましたら報告していきたいと思います。

助成金については解体サポートのHPにも記載していますのでご参照ください。
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