京都市で2026年以降に全国では初めてとなる空き家税が導入されることになりました。
この決定に至った背景として京都市内では慢性的な住宅不足が続いているため、
この制度を設けることによって課税回避のための売却や賃貸を促し、
住宅の供給増につなげたい狙いがあるようです。
ただ評価額が低い家屋や保全が必要な京町家などは対象外となるので、
空き家問題解決のための第一歩となるかどうかは未知数ですが注視していきたいと思います。
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