解体関連ニュース 空き家問題

全国初の空き家税導入へ

投稿日:

京都市で2026年以降に全国では初めてとなる空き家税が導入されることになりました。
この決定に至った背景として京都市内では慢性的な住宅不足が続いているため、
この制度を設けることによって課税回避のための売却や賃貸を促し、
住宅の供給増につなげたい狙いがあるようです。

ただ評価額が低い家屋や保全が必要な京町家などは対象外となるので、
空き家問題解決のための第一歩となるかどうかは未知数ですが注視していきたいと思います。

 

□■□基準を満たした安心の解体業者を無料でご紹介□■□
2004年のサポート開始からご相談件数 累計50,000件以上

-解体関連ニュース, 空き家問題

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

山口県下関市では最大40万円まで解体費用の補助金が出ます!

下関市では市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力あるまちづくりを図るため、 危険家屋の解体(除却)に要する費用の一部を補助する制度があります。 ■下関市 【 …

和歌山市での略式代執行について

先日、和歌山市 雑賀崎地区にある所有者不明の廃旅館の取り壊しが始まったとのニュースがありました。このエリアは斜面に民家がひしめく景観が世界遺産のイタリアの景勝地アマルフィに似ていることから「日本のアマ …

no image

宮城県の空き家解体に関する取り組み

日本全国の空き家に関する最新情報をお伝えしていくシリーズ。今回は、宮城県の情報をお届けしたいと思います。 ●宮城県の空き家数は?最新の調査データ(平成25年・総務省)によると、日本全国の空き家総数は約 …

空き家

空き家問題の解決に向けて

先日、神奈川県横須賀市で空き家特措法に基づいて家屋の解体が始まったというニュースがありました。 特措法による空き家の撤去は全国では初めてです。 今回は住民票や登記簿からは所有者が判明せず、市は特措法に …

行政代執行にて空き家の解体(台東区)

昨日、台東区橋場にて所有者不明の倒壊の恐れがある空き家が空き家対策特別措置法に基づき略式代執行にて解体されました。 建物全体の解体では東京都内で初めてですが、ここ数年で建物が傾き始めるなど倒壊が進み、 …

2024年5月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031