こんにちは。
本日は「ついに」のこのニュースから。
空き家対策法が成立 所有者情報、紹介可能に
(産経ニュース 2014.11.19)
詳細はリンク先の記事をお読みいただくとして、
ニュースの主旨をまとめると、
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治安、防災、景観面で問題となっている「特定空家」の所有者を
固定資産税の情報紹介など迅速に確認できるようにするべく、
市町村の権限を強める法案が参院本会議で可決
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という内容になっています。
災害時に倒壊して二次災害を引き起こしたり、避難路を塞いでしまう
恐れのある空き家はまだまだ全国に山ほどあるようですが、
所有者が分からない、数十年も連絡がつかない、という例も多いそうです。
実際にいただくご相談の中にも、
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借地に建っている2軒長屋を解体したいんだけど、
お隣さんが行方不明で協議のしようがない。
地主に聞いたらかれこれ20年、地代も滞納していて
行方もまったく分からないそうで頭を抱えてました。
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というケースも少なくありません。
首都圏と地方ではもちろん事情が違いますけど、
「憧れの持ち土地にマイホーム!」
なんて夢が語られる一方で、土地や家を持っているのにそれが悩みのタネになっていたり、見ないフリをしていたりする人もいて、様々なドラマや悲哀を感じてしまう今日この頃。
今回の法案だけでは、特定空家をきちんと解体していくには少し弱くまだいくつものハードルがありますが、税制面も含めてこの空家問題が徐々に解決に向かっていくことを望んでいます。
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