こんにちは。

前回のブログ 「空き家対策法が成立！」 で、

治安、防災、景観面で問題となっている「特定空き家」

の所有者情報を自治体が検索できるようにするなど、市町村の権限を強める動きをお伝えしたばかりですが、
一昨日の新聞にて、更なる衝撃が走りました。

危険空き家の税優遇廃止…「放置」減らす狙い
（YOMIURI ONLINE　2014/11/23）

ついにそっちに来たか…というのが正直な感想です。

ご存じの通り、現行の制度では住宅が建っている土地の固定資産税は、敷地が200平米（約60坪）
未満の場合、6分の1に減免されています。

すると何が起きるかというと、

何らかの理由でもう住まなくなった家を解体すると税金があがる

のですから、

「壊さずそのままにしておこうか」

という心理で「空き家」が誕生します。

空き家になったそもそもの理由が 「壊したくない」 ですからこの流れで空き家になった家屋は5年、１０年、場合によっては２０年も３０年も人の手を入れずに放置されることになります。

今回の政府方針では、上記の「特定空き家」に該当した場合、固定資産税の優遇措置がなくなりますよ、となっていますので、

「そのまましていてもイイ事は無いから早く適切な処置をしなさい」

という方向に舵が切られる、という事なんですね。

早ければ2016年度にも実施されるというこの制度。
果たして320万戸にもおよぶ放置空き家解消の一助となるのでしょうか。

今後の動向に注目したいところです。

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