先日、国土交通省が低所得者向けの住宅に空き家を活用していく方針を固めたというニュースがありました。

公営住宅の募集戸数が10年間で5割近く減少し十分に供給できていないための措置で来年度までに枠組みを作るということです。

具体的な流れは空き家所有者が自治体に登録申請をし、自治体が耐震性等を審査した上でデータベースに登録。入居希望者は自治体に申請し、希望に合致した物件があれば所有者と賃貸借契約をするというもの。

入居者は相場よりも安い家賃で借りれることができ、所有者も借り手が見つかりやすくなり、また家賃の一部を自治体から補助してもらえるなど双方にメリットがあり、空き家対策の一端を担うことが期待されます。

今後も空き家対策に関連するニュースがありましたらお伝えしていきたいと思います。

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