茨城県の解体現場を訪問してきました。

まだ築年数の浅い住宅でしたが、道路の拡張に伴う解体工事の現場でした。

食器棚などの什器もまだ新しく、もったいないなと思いながら内装解体の様子を拝見してきました。

すべて手ばらし作業で、分別した廃材はそれぞれ処分場へ運ばれて行きます。

茨城県では令和2年に197件、令和3年は171件と不法投棄が多く、単純計算で2日に1件程度のペースで発生していることになります。

県や自治体はこれ状況を重く見て、令和3年から不法投棄の監視を強化しました。

個人でも専用アプリを使って簡単に情報提供をすることができるなど対策を進めており、情報提供者への報奨金制度の運用もスタートし、令和4年では前年の半数以下の63件に減少と成果が表れているようです。

それでも今年の10月には瓦や外壁材の不法投棄で逮捕者が出るなど、まだまだ後を絶ちません。

解体業者が不法投棄をした場合、法律上では工事により廃棄物を発生させた解体業者が排出者責任を負うことになります。

ただし、不法投棄をすることを知っていながら発注した場合は施主にも責任が及ぶ可能性があります。

不法投棄をした業者から『施主に無理な要求をされたから仕方なく』と責任を押し付けられる可能性もあるので、『いくら以内で工事をしてほしい』など、解体業者に無理な要求をするのは危険です。

解体業者を決める際には適正価格を見極めることが大切です。

解体サポートに登録されている全国すべての解体業者さんは業務提携の前に直接訪問し、解体工事に関する許可証の確認だけでなく、解体現場等も確認した上で業務提携をしております。

『どこにお願いすればいいかわからない』、『見積りを取ったけどこの金額が適正かわからない』などがございましたらお気軽にご相談ください。

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