この度、当社が、国土交通省の令和8年度「空き家対策モデル事業」に採択されました(全国117件の応募中36件が採択/採択率30.8%)。
20年間で5万件以上の解体相談を受けてきたノウハウと、自社の石綿(アスベスト)分析体制を活かし、令和9年2月まで空き家所有者の皆さまをサポートする新たな仕組みの実証を行います。
なぜ今、この事業が必要なのか?
現在、使用目的のない空き家は全国で385万戸にのぼり、20年前の約1.8倍に急増しています。しかし、多くの所有者様が以下のようなお悩みを抱え、「何から手をつければいいか分からない」と対応を先送りにしてしまうケースが少なくありません。
- 石綿(アスベスト)の有無や建物の劣化など、後から高額な追加費用につながる「隠れリスク」が見えない
- 「売却・活用・解体」のどれが一番いいのか、比較するための費用や条件の判断材料が足りない
- 相続や手続きが複雑で、一歩踏み出すきっかけがない
空き家対策モデル事業の3つの特徴
今回のモデル事業では、初期の相談から最終的な決断・手続きまでを一気通貫で伴走支援します。
- 初期段階で「石綿などの隠れリスク」を徹底調査
現地確認に加え、必要に応じて当社の分析事業部が石綿分析を実施。契約後や工事中に「想定外の追加費用が発生する不安」を最初に取り除きます。 - 「売却・活用・解体」を同じ土俵で比較提案
どれか一つの選択肢に偏るのではなく、石綿除去費用などのリスクも織り込んだ現実的な想定費用と手続きをまとめて比較提示し、最適な出口をご提案します。 - オンライン完結の窓口と、専門家へのワンストップ接続
Web上での相談・写真送付からスタートでき、方針が決まった後は不動産会社・解体業者・司法書士などの専門家へスムーズにおつなぎします。
代表・杉山よりメッセージ
「空き家のご相談は『どう動けばいいか分からない』という状態から始まることがほとんどです。まずは石綿などの隠れたリスクと費用の目安を『見える化』することこそが、所有者様が安心してお手続きを進める最短ルートだと確信しています。本事業で得た成果は、全国の自治体や相談窓口でも活用できる形にして還元してまいります。」




