解体工事をする際には無論その解体費用が掛かるので、このコロナ禍の今、先行きの不安感から少し先延ばしにされている方は多いのではないでしょうか?
そんな方に耳よりな情報が!
なんと、横浜市では条件が合えば最大300万円まで補助金が出るのです。
横浜市では建築物不燃化推進事業補助として、「燃えにくいまち、燃え広がらないまち」にする為の地震火災対策を積極的にしているようです。
解体費用の上限額は150万円、解体後に耐火性能強化住宅に建て替える場合には新築費用が最大150万円補助されます。
解体費用については、重点対策地域の場合は4分の3、重点対象地域以外の補助対象地区では3分の2(いずれも上限は150万円)
解体費用の補助金額は、次により算出された額の最も低い額となります。
①二社以上見積もりを取り、一番低い見積書の額(建物本体の除却に係る部分の税込額)×上記補助率
②除却する建築物の延べ面積×2万円/㎡(横浜市の単価)×上記補助率
③補助金額の上限150万円
【補助対象地区】
なお、耐火性能強化住宅の新築費用については、重点対策地域の場合4分の3、重点対象地域以外の補助対象地区では3分の2(いずれも上限は150万円)となるようです。
【主な補助条件】
・昭和56年5月31日以前の建築物
・横浜市内事業者への発注
・個人、自治会町内会、中小企業者の所有
・地域まちづくりプラン認定地域等においてはその内容に適合したものであること
・市税の滞納がないこと
いずれも事前相談、申請が必要ですので、「知らなかったから損をした!」となる前に、 ご興味がある方は以下をご参照下さい。
※出典:横浜市 都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課 HPより
解体サポートでは横浜市内の良心的な解体業者さんを無料でご紹介することが出来ますので、 解体費用のお見積もりをご希望の方はお気軽にお問合せ下さいませ。
また、別の多くの市区町村でも解体費用の助成金がありますので、以下をご参照下さいませ。
自治体別 解体費用助成金情報
~知らないと損をする!解体費用の補助制度について~
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