長野市では安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助する制度があります。

長野市 【老朽危険空き家の解体工事補助金】

●補助対象者

長野市から「老朽危険空き家判定通知書」により、老朽危険空き家に該当すると通知された空き家の所有者又はその相続人で、申請日の前年の収入金額が給与所得のみの場合は、収入金額1,442万円以下。
（その他の所得がある場合は、所得金額が1,200万円以下）の方で、市税の未納のない方（※個人に限る）

●対象建築物

長野市内に所在する戸建住宅（併用住宅で1/2以上が住宅のもの、長屋建て住宅を含む）で、1年以上使用されていなく、下記のいずれかに該当する老朽危険空き家

　・「空き家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第2項に規定する特定空家等と認められるものとして、市から老朽危険空き家の判定通知を受けたもの。
　・特定空家等に準ずるものとして、市から老朽危険空き家の判定通知を受けたもの

●対象工事

敷地内のすべての建築物又は工作物の解体、撤去及び処分のために行う工事

※建設業法や建設リサイクル法等により解体工事に必要な許可を受けた事業者による工事に限ります。（建設業許可又は解体工事業者登録を受けている者が行う工事であること）

●補助金額　

解体工事費に直接かかる費用の2分の1の額、かつ限度額50万円

※上乗せ補助

○上乗せ補助対象者
老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年の所得金額が200万円以下の方

○上乗せ補助額
解体工事費に直接かかる費用の10分の１の額、かつ限度額20万円

長野市老朽危険空き家除却費補助金

出典：長野県長野市 建築指導課　 HPより

このように、条件が合えば自治体の助成金を利用してお得に解体することも出来るかもしれません。

また、別の市区町村でも解体費用の助成金が充実している自治体もありますので、是非以下をご参照下さいませ。

自治体別　解体費用助成金情報
～知らないと損をする！解体費用の補助制度について～

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