「空き家対策特別措置法」が完全施行（2015年5月27日）されてから1年以上が経過しました。まだ課題も多く軌道に乗っていないのが実情のようですが、

今回はこれまでに施行された中から代表的なものをご紹介します。

■2015年10月26日 神奈川県横須賀市
特措法施行後、全国で初めての適用。

所有者が不明のため解体費用150万円は市が負担。

■2016年3月2日 和歌山県那智勝浦市
倒壊の危険性からではなく、街の景観を損なうとの理由で行政代執行された

珍しいケース。

■2016年3月3日 東京都葛飾区
所有者が特定できている物件では初の事例。

解体費用180万円（延床面積34平米）は区が所有者に請求。

■2016年5月17日 東京都品川区
「ごみ屋敷」となっていた空き家に対してごみ撤去（建物は解体せず）のための

行政代執行を行う。
ごみは約20トンもあり、撤去費用約200万円は所有者に請求。

他にも大分市、室蘭市などの例がありますが、まだまだ件数自体は多くありません。現在、全国に空き家は820万戸以上あるといわれていて、その中には

特定空き家に認定されてもおかしくないものもかなりあると考えられます。

ただそれらをすべて解体するというのは現実的ではないので、

今後はリノベーションするなど「壊す」だけではなく「再利用」するという観点からもう少し考えていく必要があるのではと思います。

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