先日、神奈川県横須賀市で空き家特措法に基づいて家屋の解体が始まったというニュースがありました。

特措法による空き家の撤去は全国では初めてです。

今回は住民票や登記簿からは所有者が判明せず、市は特措法に基づいて固定資産税の情報からも調査を進めましたがそれでも所有者を割り出すことができなかったので、解体にかかる費用およそ150万円は市で負担することになります。

現在全国には820万戸もの空き家があると言われていて、今後はこのようなケースが増えてくることが予想されますが、ただ解体費用を行政側で負担するとなると結構な重荷になるので、財政力がある自治体でないと厳しいかもしれません。

いずれにせよまずは空き家問題解決に向けて第一歩を踏み出したということで、また関連するニュースがあったらお伝えしていきたいと思います。

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