空き家問題

空き家を減らすための政策  ~空き家抑制特例措置~

投稿日:2017年3月17日 更新日:

日本全国の空き家はどのくらいあると思いますか?
なんと、820万戸もの空き家があると言われています!(総務省統計調査より)

いわゆる「迷惑空き家」ともなると、景観・治安の悪化はもとより、
倒壊、崩落や火災発生のリスクも出てくるので、地域住民にとっては
身近な脅威となりえるものですので、大きな行政課題ともなっています。

 

そんななか、空き家の発生を抑制するための特例措置として、
被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)
または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

 

適用期間は
「相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること。」(国土交通省) とあります。

 

要するに、
「空き家を相続した丸3年目の年末まで&平成31年までに譲渡すれば
売った家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できる」というものです。

 

空き家を減らしていく一つの追い風になればいいですね。

詳しくは各市区町村へご確認ください。

 

国土交通省
空き家の発生を抑制するための特例措置について
http://www.mlit.go.jp/common/001170609.pdf

 

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