以前、消費者からリサイクル料金を徴収したにもかかわらず、
収集・運搬業者により横流しされていた事件で勧告を受けた
家電販売大手のビックカメラが、今後の対策として、横流しが
できないよう、追跡する仕組みを構築したとのニュースを読みました。

この問題に関しては、ビックカメラだけに限らす、ヤマダ電機やコジマ
なども同じように注意を受けましたが、今回ビックカメラが採用した
システムは、廃家電を排出した消費者やリサイクル品目を物流センターで
管理し、監視が徹底できるようにしたものだそうです。

ビックカメラでは、2週間以内に排出された廃家電を届けることを
収集運搬業者と取り決めており、物流センターで蓄積されたデータを
元に、その間にきちんと届けられているかどうかを確認していくとの
ことです。

この「家電流出」問題は、大手家電販売店の信用度を下げ、ブランド力の
低下も懸念される問題ですので、各販売店は問題発覚後、同じ間違いを
犯さないよう、対策が発表されてきました。

家電リサイクル法にのっとり、きちんとリサイクル料金を支払っていた
消費者にとっては怒りを覚える事件でしたが、今後このような不正が起きない
よう、家電引取りを扱っている店舗は、ビックカメラのように対策を講じて
いってほしいと思います。

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