日本全国の空き家に関する最新情報をお伝えしていくシリーズブログ。今回は東京23区の中から板橋区の情報をお届けしたいと思います。

●板橋区の空き家数は？
最新の調査データ（2013年・総務省）によると、東京都全体の空き家総数は約82万戸となっています。全国の空き家が約820万戸だと考えると、東京都だけでもかなりの割合を占めていることが分かりますね。
※約5年前のデータですので、現在はさらに増加しています。
このうち、今回取り上げる板橋区には 約3.5万戸の空き家が存在しています。（空き家率11.4％）

●行政代執行（強制解体）の実施件数は？
2018年12月現在、板橋区で実行された行政代執行の件数は1件です。（2017年1月実施）
経緯としては、問題の建物の老朽化や所有者が溜め込んだ不用品（ごみ）により、平成7年頃から近隣住民への影響が出ており、行政からの指導・説得を経ても解決に至らない状況が続いていました。
そんな中、2015年に所有者が亡くなり、同年に「空き家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法)」が完全施行されたことを皮切りに、行政代執行の決定・実行に至ったようです。

●板橋区の空き家実態調査・支援状況等
・空き家の実態調査：実施あり
・空き家の管理に関する条例制定：実施なし
・空き家の利活用事業：実施なし
・空き家の除却（解体）支援：実施あり
※2015年1月時点（東京都調査）＋解体サポート調査（2018年12月時点）

●板橋区でこれまでに行われた空き家にまつわる取り組み一覧
■平成28年3月　板橋区老朽建築物等対策計画2025 策定
■平成29年1月　行政代執行　実施
■平成29年4月　老朽建築物等対策支援事業　実施

●板橋区の除却（解体）費用の助成金情報
事業名：板橋区 木造住宅の耐震化推進事業／老朽建築物等除却費助成事業
※最新の補助内容については、関連リンク（解体サポート「板橋区の解体費用助成金について」）および自治体のホームページをご参照ください。

●まとめ
板橋区は、全国的に見てもまだまだ実施例の少ない「行政代執行」の数少ない自治体です。空き家は火災や倒壊などの様々な危険性をはらんでいますので、今後さらに空き家（老朽空き家）の処分が進むよう、これからの板橋区の対策に期待したいですね。
板橋区にお住まいの皆様の中で、「空き家に興味がある（購入したい）」、「空き家を持て余している（活用したい）」、「空き家を取り壊したい（解体・更地にして売りたい）」などの計画がある方、これらに関するトラブルについてお悩みがあるという方は、ぜひお気軽に解体サポートへご相談ください。提携している専門家（税理士、弁護士）をご紹介可能なほか、不動産部門もございますので、空き家の活用方法についてもアドバイスできることがあると思います。
日本各地で増え続ける空き家。その問題解決の一助となれるよう、解体サポートでは引き続き全国の空き家情報をお届けしていきます。

■参照
東京都都市整備局HP「東京都の取組」
板橋区HP「老朽建築物等対策支援事業」
板橋区HP「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行について」

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