解体工事費用は高額となることが多く頭の痛い問題でありますが、最近は自治体の補助金・助成金制度が充実してきています。お住まいの自治体がどのような助成金を提案しているか、必ず調べることをお勧めいたします。もちろん、解体サポートにご相談された場合は、専任のスタッフが助成金の有無をお調べしますのでご安心ください。
ひとくちに助成金といっても、各自治体によって内容や条件が違いますので、事前に確認し解体したい物件が該当するようであればぜひ活用しましょう。
後述しますが、最近ではアスベストの調査・除却に関する助成金も増えてきました。解体サポートでは、自社でアスベストの分析事業部を運営しておりますので、解体と併せて皆様のお力となれると思います。
解体に関する補助金・助成金とは
補助金・助成金は各自治体の制度のため、補助金額や対象物件の審査基準など、制度の内容がそれぞれ違います。まだこの制度を設けていない自治体もありますが、空き家問題の深刻さを受けて対応している地域は拡大しています。反対にこれまでは補助金・助成金制度を設けていた自治体が次年度は行わないという地域もあります。
補助金・助成金制度は更新される時期も自治体によって違うので、詳細につては各自治体のホームページや直接窓口に問い合わせて確認しましょう。
解体補助金・助成金の主な制度
解体工事に際しての補助金・助成金制度の内容は自治体によって違います。
ここでは主な制度を紹介します。
「老朽危険空き家等解体補助」
老朽化が進んだ空き家や、建替などが困難な老朽家屋が周辺への悪影響や危険を及ぼしている、または及ぼすことが予測される際の解体費用の補助
「建築物不燃化推進事業補助」
火災による被害が特に大きいと想定される地域において、老朽建物を解体する際や、燃えにくい建築物を建てる際の工事費用の補助
「アスベスト調査分析費用補助、アスベスト除却費用補助」
最近増えてきたのがアスベストに関する補助金です。通常、助成金は事前申請が多いのですが、アスベスト調査については、事後申請のところが多いので、利用するハードルが高くありません。解体サポートでは、アスベストの調査分析を自社で行っており、アスベスト事前分析パックもご用意しております。どうぞご利用ください。
「がけ地近接等危険住宅移転事業補助」
がけ崩れや土石流などの土砂災害から守るため、危険住宅の移転に伴う除却等に要する費用の補助
※他にも自治体によって補助内容は異なり、家屋だけでなく近年倒壊で問題になっているブロック塀の除却費用補助などもあります。
補助金・助成金の活用に際しての注意点
・ほとんどの自治体で、すでに解体工事の契約、着手をしている建物は対象にならない
・自治体によってはその市区町村内の解体業者の施工に限る場合がある
・自治体によって募集開始時期や募集件数が違う
まとめ
少しでも解体費用を抑えるために補助金・助成金制度の活用をお勧めします。
すでに解体業者と工事の契約をしている場合や、工事に入っている場合のほとんどが補助金・助成金の対象外になります。
自治体によっては100万円以上の補助金が出る自治体もあるので、解体する物件が対象になるか曖昧な場合でも、まずは役所に直接お問い合わせしてみましょう。
アスベストの事前調査がいかに大切か、メリットがあるかを解説した動画はコチラ。







