国交省は2007年にも建設業者が受注した工事を下請けに丸投げ
することを大幅に規制する方針を固めたそうです。
例えば、消費者は分譲住宅を大手のブランドで信用して購入を決定する
ことが多いと思いますが、実際には施工しているのは下請けの中小企業。
これでは耐震偽装のように責任の所在があいまいになり手抜き工事が
でてくるのは当たり前ですね。
しかし、これまでずっとこのような事が普通のこととして行われてきたのです。
それを考えれば今回この規制案がでてきたのは遅い位かもしれません。

解体業についても、まだまだ同じような「丸投げ」が多く行われています。
消費者にとっては施工する業者と直接契約することが一番です。

今後、建設だけでなく解体についてもこのような規制が出てくることを
期待します。

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