政府・与党から、放置されている空き家の解体を持ち主に促す方針が発表されました。
その名も「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（仮称）。

2008年の時点で、空き家の件数は全国で約750万戸あり、その所有者のうち約1割は放置された状態で、老朽化による倒壊や放火などが増えることが危惧されています。
70万戸以上の空き家が危険な状態ですから、国としてもやっと本格的な対策に乗り出したというところでしょうか。

空き家の増加の背景には人口減少のほかに、税制上の問題もあるとされていますが、今回の法案には、2015年度の税制改正で優遇措置を見直す方針も盛り込むまれるようです。
家屋を撤去すると一定期間は固定資産税を軽減したり、老朽化した建物は優遇の対象外とする事も今後検討されるとの事。

解体サポートへのご相談の中には
「空き家を解体しなくては・・。ご近所からもクレームが・・。」
という内容が年々増えてきています。

空き家をお持ちでお悩みの方には朗報ですよね。

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