先日の福田首相の方針で消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めたとの事。

食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというもで、早ければ２００９年の創設を目指すとの事です。

福田首相は「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいい」と消費者庁の創設に前向きな考えを初めて明らかにしたそうですが、考え方は非常に良いことかと思います。

解体サポート設立からの理念である「ご相談者様（消費者）の立場になって、真摯にご相談に対応する。」というものがありますが、まさに近年はこの理念が欠落した偽装事件が後を絶ちません。
知識の少ない消費者を騙して（馬鹿にしている）としか思えない偽装事件には憤りの気持ちを覚えます。

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