日本全国の空き家に関する最新情報をお伝えしていくシリーズ。今回は、長崎県の情報をお届けしたいと思います。

●長崎県の空き家数は？
最新の調査データ（平成25年・総務省）によると、日本全国の空き家総数は約820万戸となっています。
このうち、今回取り上げる長崎県には 約10万戸の空き家が存在しています。（空き家率15.4％）

●行政代執行・略式代執行（強制解体）の実施件数は？
平成29年度までに長崎県で実行された行政・略式代執行の件数は3件です。
実施地域・件数：大村市1件、西海市1件、新大五島町1件
※全国的には…
　平成27年に空き家特措法（空き家対策特別措置法）が施行されてから平成30年3月に至るまで、実施された行政代執行の総数は98件（うち略式代執行75件）あり、代執行まで至らなかったものでは助言・指導10,676件、勧告552件、命令70件が実施されています。

●長崎県の空き家対策の状況（平成29年度実績）
・「空家等対策計画」策定済み市町村数：12
・「特定空家」に対する助言・指導件数：251件
・「空き家の譲渡所得3,000万円控除（※）」に係る確認書の交付件数：27件
　※「空き家の譲渡所得3,000万円控除」：
　相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する、というものです。

●長崎県でこれまでに行われた空き家にまつわる取り組み一覧
■空き家の相談窓口設置（長崎県）
■老朽危険空き家対策事業（長崎市）
■諫早市空き家バンク運用（諫早市）
■老朽危険空き家の行政代執行実施（長崎市等）
他

●長崎県の除却（解体）費用の助成金情報
■関連リンク：解体サポート「解体費用助成金について(長崎県）」
※最新の補助内容については、各自治体のホームページをご参照ください。

●まとめ
長崎県では、大村市や西海市などで空き家の行政代執行が実行されたほか、各市町村単位での空き家に対する取り組みが積極的に進んでいるようです。
長崎県にお住まいの皆様の中で、「空き家に興味がある（購入したい）」、「空き家を持て余している（活用したい）」、「空き家を取り壊したい（解体・更地にして売りたい）」などの計画がある方、これらに関するトラブルについてお悩みがあるという方は、ぜひお気軽に解体サポートへご相談ください。提携している専門家（税理士、弁護士）をご紹介可能なほか、不動産部門もございますので、空き家の活用方法についてもアドバイスできることがあると思います。
日本各地で増え続ける空き家。その問題解決の一助となれるよう、解体サポートでは引き続き全国の空き家情報をお届けしていきます。

■参照
国土交通省HP「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
長崎県HP「空き家対策」
長崎市HP「老朽危険空き家対策事業」
諫早市HP「諫早市空き家バンク」

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