アメリカでは法律で分離発注を義務付けている州があります。

建設工事の先進国でこのような法律があるのは、
分離発注をすることにより施主の利益になる事が分かっているからでしょう。

分離発注（ここでは建築と解体を分けて発注する事）は
コストダウンと工事責任の明確化という大きなメリットがあります。

しかし、日本においては全てが必ずしもそうとは限らないようです。
最近ではハウスメーカーや工務店さんの紹介でも
適正な価格でお見積もりを出していただける解体業者さんもあるようです。

見積もり金額が変わらなければ無理して分離発注する必要はありませんよね。
（ただ、現状の日本の流通形態ですと一般的には中間マージンが入り高くなるケースが多いようです。）

私達（消費者）が様々な情報を集めることにより選択肢が増えることは
建築、解体業界の活性化、競争を促して良い方向に進んで行くといいですね。

何よりも「知らなかったから損をした」という事がないように。

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