建物解体の基礎知識

固定資産税

投稿日:2008年11月11日 更新日:

毎年、10月~12月ごろにかけて増えるお問合せが

「固定資産税」を意識しての内容。

というのも・・・。

1月1日時点の(土地・建物の)所有者に課せられる地方税であるため

年内に建物を解体して滅失登記
すれば建物に対して固定資産税が

かからなくなるからです。

ちなみに毎年4月ごろに市区町村から通知が届き、6月から年4回に分けて



納めるのが一般的です。

「年内に解体すればいいんだったら12月に入ってからでいいや」

と考えず、早めの検討をお勧めします。 12月は解体業者さんも

仕事が立て込む事が多いですし、実質解体工事できるのは処分場

の休みの関係などもあり12/26位までですから。

 

【解体サポート】

 

□■□基準を満たした安心の解体業者を無料でご紹介□■□
2004年のサポート開始からご相談件数 累計50,000件以上

-建物解体の基礎知識

執筆者:

関連記事

【旗竿地での解体工事】おさえておきたいポイント

まず、ひとことで「旗竿地」と言われてもあまり耳慣れない言葉かもしれませんが、 住宅の密集している都市部などではよく見かける土地です。 (なぜ都市部に多いかというと、土地を効率的に分割するために生まれた …

建物滅失登記の必要書類~建物滅失登記とは~

法務局に登記してある建物を解体した後は一か月以内に「建物滅失登記」をする必要がありますが、実はあまり知られていないようです。(不動産登記法57条) 法務局へ申請書とともに複数の必要書類を提出すると法務 …

no image

解体費用のウソ、ホント

解体のサポートをさせていただく前まで30坪くらいの普通の家なら50万位で解体できるんでは…と思っていました。 お問い合わせいただくご相談者さんも、ほとんどの方が解体するのは初めてですから、中には以前の …

解体工事前の届出について

先日、家の近所の解体現場の掲示板にオレンジ色のシールが貼られていたので気になって確認したところ「建設リサイクル法届出・通知済」の文言が書かれていました。 建設リサイクル法(=「建設工事に係る資材の再資 …

no image

大阪市 解体費用補助制度

大阪市では指定された密集地域にある老朽化した建物を解体する際に解体費用の一部を補助していただける制度があります。 来年度までの制度ですので、古い建物の解体をお考えの方にとっては非常に助かる制度ですね。 …

2026年8月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31